新宮市議会 2020-03-03 03月03日－01号
◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（北畑直子君） 新たなというのではなく、今、申し上げた事業を廃止して、従来から行っております措置事業、措置制度に伴うものの事業だけが残ったというようなことでございます。 ◆４番（上田勝之君） これまでショートステイは行われていたんですか、そしたら、特養において。 ◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（北畑直子君） 特養ではショートもやってございます。
◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（北畑直子君） 新たなというのではなく、今、申し上げた事業を廃止して、従来から行っております措置事業、措置制度に伴うものの事業だけが残ったというようなことでございます。 ◆４番（上田勝之君） これまでショートステイは行われていたんですか、そしたら、特養において。 ◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（北畑直子君） 特養ではショートもやってございます。
この社会福祉基礎構造改革というものは、措置制度から、行政機関と利用者による直接契約制度に転換をしていく流れのものです。こうした中で、児童養護施設は、その公共性の高さから措置制度は担保されているところであります。大変強制力の伴う措置という行為において、公的な責任が持つその大きさというものは大変重要だと感じます。
この間、平成12年には介護保険法が施行され、これまで行政による措置制度から利用者による契約制度へと変わる中、南風園は住民生活の身近な社会資源として必要な福祉サービスの提供という観点からその役割を果たしてまいりました。今後においても、南風園が高齢社会に対応していくためには、地域に根差した老人福祉を担う重要な施設として、事業の継続は不可欠であると考えています。
次に、歳入のうち市税にかかわって、空き家・廃屋の土地に係る固定資産税課税のあり方についてただしたのに対し、「現在は、住居として利用していなくとも家屋の機能を有する建物であれば、軽減特例措置制度を適用している。
その後、無認可の通園施設として療育を開始し、やがて和歌山市の委託事業、認可施設となったものの、自立支援法の成立で措置制度から利用者契約制度への流れの中で、通園施設も否応なしに形態を変えざるを得ず、現在に至っています。
障害者の自立を支援するという言葉をかぶせて、障害者の自立を阻害する法律をつくって、憲法第25条で定められた生存権を保障するための措置制度を大きく変え、本人負担を打ち出し、行政がその一部を支援する制度に変えたわけです。
また、あるいは建物撤去後2年から3年は、経過措置として住宅用地としての課税を継続するとした税制上の特例措置制度を設け、撤去に応じてもらえる工夫を施すことはできないのでしょうか。 老朽危険家屋を解体することによって、その地域の人たちは安心をします。
今回の南風園の事象は、各施設とも現場任せで組織としての機能を果たせないまま、措置制度から契約・利用制度への介護保険の転換期においてスムーズに移行できず、過去の経験による介護であったり、制度を十分認識しないまま行われた業務などが今回の事態を招くことになりました。
まず、制度施行１０年の総括についてでありますが、介護保険制度は、それまでの老人ホーム入所などの措置制度と社会的入院としての医療保険に分かれていた従来の高齢者介護に関する制度を利用しやすく効率的な制度に構築したもので、高齢化社会の進行とともに、要介護者が増加を続け、従来の制度では介護問題への適切な対応が難しくなってきたことを受け、平成１２年４月から開始されています。
保育所は措置制度ですから、申し込んで、行きたいと言えば、そこの居住地でなかっても、親御さんの勤務地なり、そういういろいろ勘案して希望はできますけども、その点についても確認をしておきたいし、幼稚園の入園手続についてはどうのなのか。従来どおりなのか、今回新たに子ども園ができたので、入園の手続に何らかの変更があったのかどうか、それをお聞かせください。 ○議長（出口茂治君） 当局から答弁願います。
これは45％の国の交付金措置制度があるので、自治体にとっては大変魅力があります。 2月24日に経済産業省は、家庭や企業、学校が太陽光を利用して発電して余った電力について、電力会社に買い取りを義務づける新制度を導入すると発表しました。電力会社は、現在自主的に1キロワット当たり24円で購入していますが、価格を2倍に引き上げて50円ぐらいにして、10年程度の長期の買い取りを義務づけることとなりました。
この支援策の中でも和歌山市農業施策には対象外の制度もありますけれども、制度資金無利子措置制度はあっても適用者はゼロ。無利子であっても資金返済のめどどころか、将来どうなるかわからない農業に多額の借金をする担い手が存在しないわけであります。また、転作奨励にしても、大豆を奨励したとしても10アール当たりわずか4,000円という推進交付金では、転作する農家は出てまいりません。
この支給決定基準は、基準ができる前まで適用していました措置制度の際利用していたその方々の時間を考慮すべきであると聞きますが、中にはいきなり月の利用時間が100時間もカットされる方もあると聞き及びます。これでは全く配慮ができていないのではと思いますが、お考えをお聞かせください。 県にあった不服申し立てのうち、6割が容認、すなわち何らかの問題があると認定されています。
これは措置制度にかわる利用者選択制の顕著なもので、国の福祉基礎構造改革に沿ったものであると言えます。その中で、市町村の権限の範囲は、従来の社会福祉法、児童福祉法に定められた指導監査権限であります。今回、保育料に関しましては、市の決定権から外れたことにより、特に市町村の指導権限として明示されているところでございます。 以上でございます。 ○議長（貴志啓一君） 29番。
2000年には社会福祉事業法の改定で障害者福祉の措置制度が撤廃をされ、国民年金法等の改定で厚生年金の支給繰り延べ、給付の削減が決まりました。2002年には健康保険法等の改定で健保本人3割負担、高齢者1割負担が、母子寡婦福祉法改定で児童扶養手当を最大半額にまで減額されることになりました。2005年には介護保険法の改定で軽度者のサービス利用が抑制され、施設利用の負担増が盛り込まれました。
これは、障害者福祉制度が措置制度から支援費制度へ移行し、さらに自立支援法によって応益負担制度に変えたことによって、はかり知れない不安を障害者にもたらすものとなっています。 障害のある人が、生きるために必要なサービスを益とみなす、このようなやり方は到底認められません。それにもかかわらず、独自減免措置などに配慮した予算となっていないことが問題です。
平成12年4月の介護保険法施行前より、旧措置制度により特別養護老人ホームに入所されている方については、介護保険法において、旧措置制度のときの負担水準を超えないよう負担軽減措置が講じられてきました。
それまでは、行政側の責任の下に、行政側が用意したサービスの提供を受ける措置制度でありました。その措置制度が、利用できるサービスの総量は支給量として行政が決定をするものの、その利用の仕方及びサービス提供事業者の選択については、障害者自らが決定できる支援費制度になったことは、ノーマライゼーションの具体化の一つであるというふうに考えております。
ところが、県の措置制度である施設は保育料が減額されません。障害を持っていて保育所での障害児保育を受けている場合は当然減免の対象でありますけれども、この通所施設の場合はその対象になっていないんです。これは保護者にとっては納得できず、減免の対象とするように強い要望が上がっています。
次の質問も介護保険が始まる前から措置制度として入所をしておられた方の質問です。 ５年目を迎え、退所となる方がおられると思います。対象者は何人あり、どう対応することになっているのでしょうか。 次に、基幹型介護支援センターは、介護保険、高齢者福祉、保健衛生などの市全体の施策を視野に入れたセンターとして非常に重要だと考えます。